2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○国務大臣（茂木敏充君） 先日、ＷＦＰを通じましてヤンゴン地区の貧困層を対象に四百万ドルの食糧支援実施を決定いたしましたのは、二月のあのクーデター後、ミャンマーにおける食糧事情の悪化、これが進む中で、とりわけヤンゴンの貧困層に対する支援、人口も多いわけでありまして、人道上のニーズ及び緊急性が高いとのＷＦＰ側の要請を踏まえたものであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 先日、ＷＦＰを通じましてヤンゴン地区の貧困層を対象に四百万ドルの食糧支援実施を決定いたしましたのは、二月のあのクーデター後、ミャンマーにおける食糧事情の悪化、これが進む中で、とりわけヤンゴンの貧困層に対する支援、人口も多いわけでありまして、人道上のニーズ及び緊急性が高いとのＷＦＰ側の要請を踏まえたものであります。
そういう中で、先ほど、家事・育児支援などもまだまだ自治体三割程度しかない、そういったいろいろなまた支援がこれからどんどん増やしていかなければいけないという中で、今、この多機能型地域子育て支援拠点、また、こちらの資料にも書いていただいております、そうですね、多機能型支援実施拠点、この中で、小学生から大学生、また、その年代、様々な年代が関わっていくということだと思うんですが、この中で、私の地域で以前、高校生
また、避難支援実施者については、地域全体の共助によって避難支援を行う観点から、個人だけではなくて、町内会や自主防災組織等の団体も対象としているところでございます。
これに加えまして、年末年始には予備費による思い切った医療機関への緊急支援実施いたしまして、新型コロナ患者を受け入れた医療機関に対しましては一床につき最大で千九百五十万円の補助を行うこととしている次第でございます。 引き続き、こうした各自治体と一体となって病床確保に向けた取組をしっかり進めていきたいと思います。
第三に、支援実施に際する受入れ側との信頼醸成であります。 ペルーでは、人類共通の財産である文化遺産保護に対する支援ニーズが高く、先方の期待に沿った援助を行うことは、両国関係の発展のみならず、人類全体への貢献につながります。 こうした実情を踏まえ、今回は、民間連携事業であるマチュピチュ地区での３Ｄ測量技術による文化遺産の保全と活用のための基礎調査を視察しました。
刑事施設における職業訓練等の充実、関係機関との連携の強化、また、令和二年度からは、東京、大阪を含めまして全国八の矯正管区にコレワークを設置いたしまして、更に広域的な就労支援に取り組む予定としておりまして、就労支援実施体制の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、支援実施までのつなぎ資金について伺いたいと思います。 進学に当たっては、やはり入学金の負担って結構大きいですよね。この支援制度によって、受験料、これ一校までですけれども、とか入学金がカバーされているということは大変高く評価いたします。 ただ、実際に支援が開始されるのは大学に入った後なので、一方で、学生は、新入生は入学金などの支払のためにお金を準備しなくちゃいけないわけなんです。
東北大学や大阪大学は、二十八年度末までにファンド設立から一年半以上経過していますけれども、いまだに支援実施の割合はファンド総額の一四％、また九・四％ということになっていると。京大でも一年二か月で八・一％になっていると。こういう状況で、なかなか投資が進んでいない状況があるということですね。 これ何でこんなに遅れているのか。
また、このようにして作成されました人・農地プランの実施を担保するために、運用上、施設整備事業や機構集積協力金、次世代人材投資事業等の支援実施を重点化させることといたしております。 こうした措置を講ずることによりまして、各地域において、人・農地プランが農業振興の基本的なツールとなるようにしていく考えでもございます。
こうした取組の結果、先ほど委員御紹介いただきましたのは、平成二十九年度は三千二百五十二人の保護観察対象者に対して就労支援を実施し、二千百二十三人が就職に結び付いておりまして、さらに、矯正施設入所者に対する就労支援実施については、これ四千五百三十九人に対して支援を実施して、千二十九人の就職に結び付いている。
次に、登録支援機関及び受入れ機関の基準についてお伺いをしたいと思いますが、法務省が示されましたこの基準では、支援責任者と支援実施者、この二つを選任するように求められておりますが、まず、この二つの責任者と実施者、支援計画の責任者と実施者を二つ求められた趣旨について、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
さらに、海上自衛隊は一昨年、「いずも」の改修を想定した調査研究を行っておりますが、この報告書によりますと、この調査は、「いずも」による米軍の後方支援実施を目的とすると明示をして、米軍のＦ35Ｂが垂直着艦するという運用を前提条件としていますね。つまり、改修した「いずも」で米軍機の離着艦が行われるということでよろしいですね。
ことし四月に公表されたその議事録では、米軍の後方支援実施を目的に、「いずも」の平成三十一年度定期検査での工事を目標に今回の調査研究を実施することとしたとあります。つまり、自衛隊として活用すると同時に、米軍の後方支援としても活用するというのが、今検討されていることだと思います。
さすがに義務という言葉までは残っていないんですが、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの二〇一七年改訂版の中で、人口二十万人以上の地方公共団体が速やかに策定完了するよう支援実施と盛り込まれました。 これは、そこだけ、スケールだけすごく追って、だけれども、小規模のところは残される、あるいは、残されたくないんだったら入るしかない、そういう構図ができているわけです。
それから、じゃ廃棄したのか、その責任は、誰がやったんだということについてはっきりしなければ、こういう報告書があるということで、少なくとも、日々報告、週間、中間、月間、家族支援実施状況まで書いているわけですよ。それを二十五万人調べたと言っとんのやから、そうしたら、そういうことについて、誰が廃棄したのかということも含めて、徹底調査をすべきだと思います。
一体的実施の具体的な内容としては、自立相談支援事業とあわせて、両事業を実施していることに加え、生活困窮者に対する個別支援計画の協議に両事業の実施者も参画することなどを想定しており、これにより、一層効果的、効率的な支援実施体制を確保することが可能になると考えております。
それに伴い、国連のＰＫＯのマンデートは、伝統的な停戦監視などから多様化しつつあり、近年は文民の保護、和解の促進、調停、また政治プロセスに対する支援、国家制度の構築支援、人道支援実施の環境づくりといったマンデートの重要性が増してきています。
その後、二〇一四年の五月に、マンデートにつきましては、文民保護というのを一番の優先事項としつつ、人権状況の監視及び調査、それから人道支援実施の環境づくり、敵対行為の停止に関する合意の履行支援というふうに変更されています。 一方で、国づくりについても、その文民保護の中で国づくりについてもちゃんとやるようにというふうに入っております。
そういう中で、昨年末のＣＯＰ21におきまして、安倍総理から、二〇二〇年における一・三兆円の途上国支援実施を表明いたしました。政府としては、まず、ここに向けて着実な実施を図っていくということでございます。
各自治体の教育委員会等が実施している帰国児童生徒の特性に配慮した教育の取組について詳細に把握、分析をし、その教育の在り方について検討し、各自治体の教育委員会に対し支援実施を要請せよ、その際、元派遣教員の活用についても含めよ。この勧告に対し文科省から四月の末に出された回答ではこのようになっております。